隠れコストを暴き、利益を守れ

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「月商500万円」の数字を見た瞬間、あなたは何を思うだろうか。「これならやっていける」。そう感じるのは自然だ。しかし、その数字が何を意味するのか、誰も教えてくれない。コンビニ本部の募集要項に書かれた月商は、あくまで「平均値」であり、しかもその平均の出し方には、新規加盟希望者が知らない巧妙なカラクリが潜んでいる。 私はこれまで、全国の加盟店の決算書を数百件にわたって分析してきた。そこで見えてきたのは、募集要項の数字と実際の損益計算書の間に、驚くほどの隔たりがあるという事実だ。あなたが次に本部の担当者と面談するとき、この章で解説する3つのポイントを押さえておけば、相手の話を鵜呑みにすることはなくなるだろう。 ## 平均値の罠：新店舗と既存店舗の売上を一緒に平均する手口 コンビニ本部が公表する「平均月商」は、実に巧妙に作られている。新規オープン直後の売上は、立地にもよるが、既存店の1.5倍から2倍に達することが珍しくない。開店セレモニーの効果、チラシの配布、周辺住民の好奇心——これらが重なって、最初の3ヶ月は売上が異常に跳ね上がる。 本部はこの数字を、10年目を迎えた老朽店舗の売上と一緒に平均する。その結果、一見魅力的に見える「平均月商500万円」という数字が生まれる。だが、あなたが実際に手にするのは、開業半年後、いや3ヶ月後の数字だ。その時点での月商は、平均値の7割から8割程度に落ち着くことが多い。