法律の専門家なしで、オンラインビジネスを安全に運営できる

試し読み

あなたのサイトに、どこかから拾ってきた利用規約のテンプレートが貼られている。プライバシーポリシーも、見た目はそれらしい。でも、その一文があなたの事業を守るのか、それとも沈めるのかを、あなたは説明できるだろうか。 多くの個人事業主が、こう考えている。「規約なんて、誰も読まないから適当でいい」。ここで少し驚いてほしい。規約は読まれないためにあるのではない。訴訟になったとき、行政から照会が来たときに、初めて読まれる。つまり規約は、あなたが最も追い詰められた瞬間にだけ姿を現す文書だ。そのとき中身が他人のコピーなら、あなたは自分の事業を自分で守れない。 テンプレート規約が引き起こす賠償リスクは、抽象的ではない。たとえば、あるフリーランス向けツールを運営していた個人が、海外製テンプレートをそのまま使い、返金条件と免責範囲が自社の実態と食い違っていたために、利用者との紛争で主張が通らなかった、という類型の話は業界でしばしば聞く。賠償額そのものより、説明責任を果たせなかった事実のほうが事業の信用を削る。 個人情報保護法とGDPRの違いは、事業モデルで整理すると見通しがよくなる。国内向けの物販や予約管理なら、個人情報保護法の枠組みと安全管理措置が中心になる。一方、EU域内の顧客に商品やサービスを届ける、あるいはEU居住者のデータを扱うなら、GDPRの同意取得、削除権、データポータビリティへの対応が加わる。越境移転の扱いも変わる。あなたの顧客がどこにいるかで、必要な設計は別物になる。