月収50万円を自動で生む文書販売術

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弁護士に相談するだけで、初回相談料が5,000円から10,000円。契約書を一枚作ってもらえば、軽く10万円を超える。中小企業の経営者なら、この数字を見た瞬間に「うちには無理だ」と感じた経験が一度や二度はあるはずだ。 あなたがもし、これから事業を立ち上げようとしている個人事業主や、社員数名の小さな会社を経営しているなら、次の問いに心当たりはないだろうか。「NDA（秘密保持契約書）を交わしたいのに、テンプレートすら持っていない」「業務委託契約を結びたいが、ネットで拾った雛形が本当に使えるのか不安だ」「雇用契約書を書いたことがなく、もしもの時に何が起きるのか想像もつかない」。 ここに、巨大な市場が眠っている。法務リソースを持たない中小企業は、書類がないことで取引を逃し、トラブルに巻き込まれ、泣き寝入りする。そして、その「書類不足」という痛点を埋めるデジタル商品こそが、いま最も売れているアセットのひとつなのだ。 ## 弁護士費用の高騰が生んだ「法務格差」 日本の中小企業のうち、専任の法務担当者を置いている会社はごく一部だ。多くは経営者自身が契約書を読み、場合によってはコピペで済ませている。弁護士費用はここ十年で確実に上昇しており、都市部の法律事務所では初回相談すら有料が当たり前になった。業界団体の調査を見ても、中小企業の約半数が「法的な書類を専門家に依頼した経験がない」と回答しているとされる。 つまり、弁護士に頼めば安全だが高額。頼まなければリスクを抱える。