ビジネス・キャリア
税金・返品・配送・法務を制すれば、利益は静かに増える
ネットショップ運営者向けに、地味な裏側の基本を押さえて、気づかない損失をなくし黒字を守る方法を届けます。
- 消えていたお金の流れが見える
- 返品率を利益に組み込める
- 法務の穴で閉鎖を防げる
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売上金の中に、あなたのものではないお金が混ざっている。この事実に気づいたとき、多くのネットショップ運営者は背筋が冷える。今月は50万円売れた、利益は20万円くらいだろう。そう思っていたのに、確定申告の時期になって税理士から告げられる。「消費税の納付が、約4万5千円あります」。え、そんなのお金、どこにも残ってない。あなたも一度は、こうした感覚を味わったことがあるのではないだろうか。売上は「入ってくるお金」ではなく「預かっているお金」を含んでいる。この境界線を引けていないと、売れるほど手元から現金が消えていくという、奇妙な現象が起きる。 消費税と所得税は、似ているようでまったく別の生き物だ。所得税は、あなたが稼いだ利益にかかる。売上から経費を引いた残り、つまりあなたの取り分に対して課される。一方、消費税は、お客様から預かったお金を、あなたが一時的に保管しているだけにすぎない。商品を買ったお客様は、価格に含まれる消費税をすでに支払っている。あなたはそれを、納める日まで持っているだけなのだ。ここを混同すると、預かり金を自分の売上のように使ってしまい、納付時に資金が足りなくなる。 課税事業者になるか免税事業者でいられるかは、売上規模で決まる。基準期間の課税売上高が1000万円を超えると、原則として課税事業者になる。逆算すれば、月に約83万円、年間で1000万円というラインを、あなたは今どこにいるのか。
目次
- 1. 売上の裏で消えるお金、消費税と所得税の境界線を正しく引く
- 2. 返品は損失ではなく設計で制御する、返品率を利益計算に組み込む方法
- 3. 送料と配送は利益を最も静かに削る、配送設計を黒字に変える実務
- 4. 法務の抜け穴がストアを閉鎖させる、特定商取引法と規約の整備
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